少しでも安く済ませたい

早い段階で伝えておく

登録免許税を軽減させる際は、住宅を購入する時に利用したハウスメーカーや不動産会社などを通じて申請します。
早めに、軽減措置を利用したいという旨を伝えてください。
またこの時に、不動産権利書と住宅用家屋証明書を用意しておきましょう。
申請する際に、この2つの書類が必要になります。

ただこちらも申請できる条件が決まっており、暮らすことを目的に新築物件を購入すること、新築物件を購入してから1年以内に登記をすること、床面積が50平米以上であることが決まりです。
登記は建物と土地、そして住宅ローンで行いますが、それぞれで軽減措置を利用できます。
全てに利用できればかなり出費を抑えられるので、この制度も忘れてはいけません。

資金を出してもらった場合

家族や親戚から資金を贈与されて新築物件を買う際は、贈与税が発生します。
以下の条件に該当すれば、減税できるので確認しておきましょう。
まず贈与する人の直系の卑属であること、さらに贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下であること、贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与された資金で新築物件を買うこと、非課税措置対象の新築住宅で、床面積が50平米以上240平米以下であること、贈与された人が20歳以上というのが条件です。

適用する時は、直系尊属だとわかる戸籍謄本と登記事項証明書、売買契約書を持って税務署に行きましょう。
そこで確定申告を行うと、申請できます。
ちなみに軽減内容は、省エネ住宅と一般住宅では異なります。


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