不動産所得税や固定資産税

控除される金額が大きい

不動産所得税を軽減できるのは、床面積が50平米以上で240平米未満の新築物件です。
さらに新築物件を購入した人が居住用、またはセカンドハウスとして使うこと、1982年の1月1日以降に建築されており、新しく決められた耐震基準を満たしていることが条件です。

以上の条件に当てはまる人は、新築物件で暮らし始めたらすぐ税務署に申告してください。
申告できる期間が決まっているので、遅れないように注意しましょう。
無事に軽減措置が適応されると、1200万円が控除されます。
購入した新築物件が長期優良住宅として認められた場合は、1200万円に100万円をプラスした1500万円が控除金額です。
かなり大きい金額なので、忘れずに申請してください。

建物と土地の控除内容

床面積が120平米以内の新築物件を買った人は、固定資産税の減税を受けられます。
一般的な住宅は自動的に適応されるので、面倒な申請は必要ありません。
不安な人は不動産会社に固定資産税の減税が適応するのか尋ねてから、購入するかどうかを決めましょう。
そして適応されると、申請してから3年間は固定資産税の2分の1が控除されます。

固定資産税は控除の内容が建物と土地と分かれており、土地は住宅のために使う敷地であることが控除の条件です。
こちらは管轄の自治体窓口に自分で申請しなければいけないので、早めに済ませましょう。
適応されると、200平米以上なら固定資産税評価額の3分の1が控除され、200平米以下なら控除が6分の1になります。


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