詳しく税金について知ろう

利用できる人の条件

住宅ローン控除を受けるためには、本人が住宅を引き渡した日から6か月以内に住んでいることや、控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること、買った新築物件の床面積が50平米以下で、半分以上が居住用であること、住宅ローンが10年以上あること、新築物件を購入した年と前後2年で、長期譲渡所得の課税の特例を受けていないことが条件になります。

住宅ローンにも条件があり、控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること、居住の土地を得るためのローンであること、返済期限が10年以上あること、さらに銀行、農協、信用金庫、信用組合、住宅金融支援機構、地方公共団体、勤務先のいずれかからの借入であることが条件です。

新築住宅でも買える

実際に控除を利用したい時は、新築物件に住み始めた翌年に確定申告を行ってください。
その翌年からは、会社員なら年末調整で申告ができます。
そしてローンを組んだ翌年のローン残高から、1パーセントを控除するというのが具体的な軽減内容で、最大で10年から13年間適用されると覚えておきましょう。

このような控除があるので、高額だと言われる新築物件でも購入しやすいと思います。
今まで、自分の収入や貯金では新築物件は難しいと思っていた人がいるでしょう。
妥協して中古物件を選択しても、不満を感じることもあり満足のいく生活は送れません。
新築物件なら最新の設備も整っているので、快適な暮らしができます。
そのために、控除に関する制度を勉強しましょう。


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